今ではニュースやSNSなど様々なメディアで『DX化』の言葉をよく聞きます。
経済産業省でも、2020年11月にDX推進施策を策定しています。
詳しくはこちら≫≫産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について
しかし、DX化の意味を知らない企業様も多くいらっしゃるのが現状です。
今回は『DX化』とは何なのか？またその必要性についてご紹介します。
『DX化』とは？
『DX化』 はデジタルトランスフォーメーション「デジタル変革」の略語です。
これは、ビジネスや企業さまがデジタル技術を活用して、業務やプロセス(フロー/業務過程)を効率化し、顧客や従業員のニーズに応えることを目的とする変革のことを指します。
DX化は、デジタル技術を使って新しいビジネスモデルを構築することで、競争優位性を獲得することも目的となります。
具体的には、弊社の場合
(例：飲食業のお客様)
従来、従業員の勤怠をエクセルや手書きなどアナログで管理していたため、集計や管理にかなりの時間がかかってしまっていた。
そのため、勤怠管理システムを導入しこれまでアナログで管理していた勤怠状況はシステム1つで全従業員の勤怠状況の把握・月の勤怠データをシステムで集計し、業務管理効率化が図れた。
上記のようなお客様がいらっしゃいました。
このお客様のようにデジタル技術を活用して、業務を効率化することを目的とした変革を実施されていることをDX化と言います。
昨今では新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワークやテレワーク、テイクアウト、ステイホームなどさまざまな非接触型の動きが大きくなっています。
このような動きに合わせて対応・対策していくことがDX化というわけです。
では、DX化は今すぐ実施すべきなのか？その必要性はどれほどのものなのか？をお伝えします。
『DX化』の必要性
必要性を伝えるうえでまず、なぜ日本で『DX化』が注目されるようになったのか？をお伝えします。
その要因の一部として、以下4点があります。
- 労働力不足: 日本は人口減少と高齢化が進む中で、労働力不足が深刻な問題となっています。DX化によって、労働力を有効活用することができるため、注目されています。
- 経済発展の要請: 日本は、国内経済を活性化させることが求められています。DX化は、経済の発展に寄与することが期待されています。
- 技術革新: 日本は長い歴史を持つ技術力があり、デジタル技術も進化しています。これにより、DX化によって新しいビジネスチャンスが生まれることが期待されています。
- 産業の構造変革: 日本の産業は、製造業からサービス業へのシフトが進んでいます。これに伴い、DX化が求められています。
これは新型コロナウイルスの影響も大きくあります。
国内のみならず海外も含め、働き方が大きく変化しています。
テレワーク/リモートワークの導入やオンラインでの商談・打合せなどは、大きな例と言えます。
このオンライン化という変化は今後も大きくビジネスの分野でも活躍し続けるため、企業様はDX化の施策・デジタル変革を受け入れざるを得ない状況にもなってくるといえるでしょう。
しかし、他国と比べると圧倒的に日本のDX化は遅れています。
情報処理推進機構の調査結果では、
日本企業はDXに「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」割合が21.7%、「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」割合が23.6%であり、約45%は全社戦略に基づいてDXに取組んでいる。これに対し、米国企業は「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」の割合が36.6%、「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」の割合が35.0%を示し、全社戦略に基づきDXに取組んでいる企業は71.6%と、日本よりも高い割合であった。
引用：DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 より
このように、海外ではすでにDX化への取り組みが多くの企業で実施されている状況です。
最初の方にお伝えしたように、『DX化』は新しいビジネスモデルを構築することで、競争優位性を獲得することも目的とし、また『DX化』によって新しいビジネスチャンスが生まれることが期待、DX化によって、労働力を有効活用することができるとされています。
今後多くの企業様やその従業員様がビジネスを展開しやすい、また働きやすい環境を作っていく必要性があります。
そのためには今後アナログ業務を減らし、DX化を通じて業務効率化を進めていくことがみなさまの今後のニーズにおける大事な施策となっていきます。
- DX化における対策をしたい。
- DX化関係なく、まずシステム導入をするにはどうしたらいいのか？
- とりあえずシステム関連がよく分からない。</span>
どんなお悩み事でも構いません。
まずは、一度お問い合わせくださいませ。
みなさまとともに企業様の働きやすい環境づくりをサポートさせていただきます。
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